こんにちは。めんだこです。
今日は2025年4月から始まる新しい制度『育児時短就業給付制度』について解説したいと思います。
補償制度としてはインパクトに欠けるものの、貰えるものを貰わずに年間数十万円も損していた。なんてことにならにように、この記事を読んでポイントをおさえておきましょう。
最後に申請方法と必要な書類も解説しています。
非正規雇用やパートタイムの方も対象になる可能性があります。
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- 現在２歳未満のお子さんがいて時短勤務をしている（する予定がある）方
- これから出産の予定がある方
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『育児時短就業給付制度』は、政府が進める少子化対策などの一環としてつくられたもので、2025年4月から運用が開始されます。
この制度の対象となるのは以下の条件すべてに当てはまる人です。
- 2歳未満の子供がいる。
- 育児のために時短勤務している（する予定がある）。
- 勤め先の雇用保険に加入している。
この制度の適用を受けると
時短勤務で得た賃金の10%が給付される。
ただし、時短勤務前に得ていた賃金を超えない額というのが条件になります。
どういうことか説明しますね。
たとえば
月収２０万円だった人が時短勤務をして１５万円に減収した場合を考えます。
次に限度額である元の賃金を超えて給付額が少なくなるパターンを見てみましょう。
時短勤務に切り替えた後の賃金が１９万円だった場合、こうなります。
給付金を受け取るために時短しているわけではないと思うので、あまり額面のことを気にしても仕方ありませんが、この場合にもっとも給付額を受けられるのは、時短後の賃金が１８万円くらいということになりますね。
夫婦で時短勤務している場合は、特に制度の恩恵を受けられそうですね。
必要な書類は以下のとおりです。
- 育児時短就業給付受給資格確認票（勤め先でもらえる）
- 育児時短就業給付金支給申請書（勤め先でもらえる）
- 出勤簿など
- 母子健康手帳の写し
そのほか、雇用保険に加入していることがわかる書類や住民票の写しが必要になる場合があります。
※2025年1月29日現在でわかっている情報をもとに作成しています。詳細は勤務先で確認してください。
育児に伴う時短勤務をすることが決まったら勤め先の人事や総務の庶務を担当している人に
育児で時短している人に現金が給付される制度が4月から始まると聞いたのですが、その適用があるか確認したいです。
と伝えてください。
申請書類は勤め先を経由してハローワークに提出されます。
この給付制度は厚生労働省における『育休』政策の枠組みでつくられたものであるため、土台に「育休できる期間」という謎の制限が課されています。
よって『育休』の取得できる期間(子供が2歳になるまで)が終われば、その後の時短勤務はこの制度と無関係ということになり、給付の対象外になります。
『育休制度』の土台がなくなる2歳以降は給付なし！
２歳まで時短勤務をしてきた人にとっては、2歳以降もそのニーズは当然あるわけで、３歳の保育無償化までは大きな負担となるかもしれません。
厚生労働省ホームページより引用
上の図は厚生労働省のホームページから引用したもので、子どもの出産後に受け取ることができる給付金の対象範囲を示したものです。
特に出生後に育休を取得する場合は、「育児休業給付金」で元の手取りの８割を受け取り、加えて「出生後休業支援給付金」（２０２５年４月開始）で約２割を受け取れば、ほぼ１０割の賃金になります。
子どもの成長に合わせて育休から時短勤務に切り替えていく方も多いのではないかと思います。
制度をうまく活用することで、取りこぼしのないようにしたいですね。
「出生後休業支援給付金」については、『じゅたろんブログ」のろんママさん（@jutaron_family）が分かりやすく解説してくれているので、詳しく知りたい方はぜひ読んでみてください。
詳しく知りたい方はこちら
自治体によっては保育料完全無償化を行なっているところもあります。
構造的に国による子育て世帯に対する支援というのは薄くなりがちで、これからもあまり期待できません。
一方で首長が大きな予算権を持つ都道府県に期待したいところです。
例えば東京都の２０２５年度の子育て支援に関する予算は、約２兆円を計上しており昨年度と比べて７.８％増えています。
計上した予算については
- 第１子の保育無償化
- 乳幼児や小中高生の医療費の助成について所得制限を撤廃
- 無痛分娩に対する費用の補助
- 放課後児童クラブの整備
などに充てるとのこと。
転居の予定がある方や転居を考えている方は、移住先の候補が子育て支援に積極的かどうかも重要なポイントになりそうですね。
- 制度の対象は２歳未満の子どもがいて、雇用保険に加入しながら時短勤務をしている（する予定がある）人
- 制度の適用を受けると、時短前の１割が給付される。（上限あり）
- 子どもが２歳に達すると給付は打ち切られるので注意。
- 産後は育休期間中に様々な給付制度を活用できる。
- 各自治体の子育て支援政策にアンテナをはろう
わからないことや聞きたいことがあったら、X（＠hikingWater1216）でDMかこのサイトの問い合わせフォームでご連絡ください。
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